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医療安全管理体制

医療に係る安全管理のための指針

1.医療安全管理に関する基本的な考え方
医療安全は医療の質に関わる重要な課題である。また、安全な医療の提供は医療の基本となるものであり、抱生会における各部門及び職員個人が医療安全の必要性・重要性を部門及び自分自身の課題として認識し、医療安全管理体制の確立を図り、安全な医療の遂行を徹底することが最も重要である。このために抱生会は医療安全管理部を置き、医療安全管理体制を確立する。また、インシデント事例および医療事故の評価分析により規程・マニュアル等の定期的な見直しを行ない、医療安全管理の強化・充実を絶えず図っていく。
2.医療安全管理に関わる組織等の設置
1)抱生会は医療安全管理規程に基づき、医療に係る安全管理体制確保の為に以下の委員会等を設置する。
①医療安全管理委員会
②医療事故対策会議
③事故調査委員会
④セイフティーマネージャー会議
2)抱生会は本指針を遂行する為の組織として医療安全管理部を設置する。医療安全管理部は 医療安全対策課、感染対策課、臨床工学士、薬剤師等から構成する。
3)抱生会は院内に医薬品安全管理責任者・医療機器安全管理責任者を置く。両者は医療安全管理部と協働し、医療安全管理体制の確保に努める。
4)抱生会は、患者からの苦情・相談に応じられる体制を確保し、患者との情報共有を確実なものとするために「患者相談窓口」を設置する。
3.医療安全管理体制の整備
抱生会に於いては、以下の事項を基本として、組織内の医療安全管理体制の確立に努める。
1. 医療安全管理規程
1)抱生会は本指針に基づき、医療安全管理委員会で「医療安全管理規定」を策定及び改定する。
2)医療安全管理規程には以下の事項を規定する。
①医療機関における医療安全管理に関する基本的な考え方
②医療安全管理のための組織体制の整備について
③医療安全管理委員会の設置
④医療事故報告体制
⑤インシデント事例の報告体制
⑥医療事故発生時の対応
⑦医療安全管理のための職員研修に関する基本方針
⑧患者等に対する医療安全管理規程の閲覧に対する基本方針
⑨虐待対応に関する基本方針
3)医療安全管理規程の患者等に対する閲覧方法の整備
医療安全管理規程については、患者及び家族に対し、その閲覧に供することを原則とし、ホームページに掲載する等、患者及び家族等が容易に閲覧できるように配慮する。
2. 医療安全管理の為の職員教育の実施
医療に係る安全管理の為の基本的な考え方及び具的方策について職員に対し医療安全に関する内容の研修を行う
3. 医療安全対策ネットワーク整備事業への協力
医療現場におけるインシデント事例等を全国の医療機関から一元的に収集し、この情報を 基に、ガイドラインの策定・製品の基準化・関係団体への製品の改良要請を行う医療安全 対策ネットワーク事業に対し情報提供等の協力を行う。
4.医療安全管理の為の具体的方策の推進
抱生会における医療安全管理の為の具体的方策は以下のとおりとする。
1. インシデントレポートシステムを活用した報告体制の整備
2. インシデント事例についての必要な情報収集と要因分析を行ない安全対策・再発防止策を共有する
3. 必要な改善策については「医療安全管理マニュアル」に追加する
5.医療事故発生時の対応
1)いかなる医療事故においても患者の生命及び健康と安全を最優先する。現場に居合わせた医師は緊急処置を行うと同時にただちに主治医・診療科長などに連絡し、正確な状況の説明を行うと共に適切な措置についての指導を仰ぐ。
2)重大事故が発生した場合、医療安全管理責任者は関係者を緊急招集し、患者に最善の処置を迅速に実施する。
3)職員は事実経過を時系列で正確に診療録、看護記録等に記載する。また、事故に関連した器材・器具等は原因確定の物品として保管する。
4)故発生後救命措置の遂行に支障を来さない限り可及的速やかに、事故の状況、現在実施している回復処置、その見通し等について患者および家族に誠意を持って説明する。説明の時点で不明瞭な部分については、その旨説明する。説明した内容は記録に残す。
5)診療に支障を来たさない限り可及的に速やかにインシデントレポートを作成し報告する。ただし緊急性が高い場合は、口頭で所属長へ直ちに報告する。
6)必要に応じて、医療安全管理責任者は医療事故対策会議を招集する。
7)医療事故報告書(外部機関への報告書)及び関連書類の保管
①外部機関へ提出した医療事故報告書については、関連書類と共に医療安全管理対策課において同報告書の記載日が属する年度の翌年度から起算して10 年間保存する。
6.外部機関等への報告・届出
1)医療事故調査・支援センターへの報告・届出
①第2の4に定義する医療事故の内、抱生会に勤務する医療従事者が提供した 医療に起因し、または起因したと思われる死亡・死産であって、その死亡・死産を予期しなかったものが発生した場合には、医療事故対策会議で遅滞なく報告・届出 の必要性の判断を行う。判断支援を要する場合は、支援団体に相談する。
②第7の①で報告が必要と判断された場合、必要な調査を行い、その結果を医療 事故調査・支援センターに報告する。
7.医療従事者と患者との情報の共有に関する基本方針
1)患者さんに関する診療情報は、特別な場合(患者本人もしくは第3者に悪影響を及ぼす場合等)を除いて、情報を開示する。
2)本指針は、ホームページに掲載すると共に、患者さんおよび家族の求めに応じて原則開示する。
3)開示は全て個人情報保護規程に準拠し、診療情報開示手続きに基づいて開示する。

平成26年8月12日 改定    病院長 中土 幸男